TOKYO PRO Marketは、従来の上場基準とは異なる新たな基準で、日本やアジアにおける成長力のある企業に
対して上場を促し、新たな資金調達の場と他市場にないメリットを提供して、日本の金融市場の活性化ならびに
国際化を図ることを目的とした、機動性・柔軟性に富んだ市場です。
2008年の改正金融商品取引法により導入された「プロ向け市場制度」に基づき、株式会社東京証券取引所
グループとロンドン証券取引所の共同出資により2009年6月に開設され、2012年7月からTOKYO PRO Market
として東京証券取引所が市場運営を行っております。

TOKYO PRO Marketに上場することによって、「成長企業」として認知されることになります。
従って、新たに資金調達の手段が得られることに加え、信用度やブランドイメージが向上することで、企業価値
そのものが向上していきます。
企業価値向上は、顧客の増加や優秀な人材の採用確保に繋がり、そこから収益の増加と企業の成長へと繋がって
いくことになります。
TOKYO PRO Marketへの上場は、企業に更なる発展と持続的成長の機会をもたらします。

TOKYO PRO Marketの上場基準は東証他市場と異なり、以下の点に特徴があります。（【】内は東証他市場）
・形式基準：なし【あり(株主数、流通株式等)】
・審査主体：J-Adviser※【主幹事証券会社、東証】
・上場申請から上場承認までの期間：10営業日【2、3か月程度】
・上場前の監査期間：最近1年間【最近2年間】
・内部統制報告書：任意【必須】
・四半期開示：任意【必須】
・主な投資家：特定投資家等（いわゆる「プロ投資家」）【一般投資家】

※J-Adviser
一定の資格要件を満たした企業に対して、東京証券取引所はJ-Adviser資格を認証し、特定業務（上場又は
上場廃止に関する基準又は上場適格性要件に適合するかどうかの調査など）を委託しています。
J-Adviserは担当する上場会社に対して、上場前の上場適格性の調査確認や上場後の適時開示の助言・指導、
上場維持要件の適合状況の調査を実施します。

TOKYO PRO Marketへの上場について、内部準備から体制の整備、意向表明（J-Adviser契約の締結）から申請に至るまで、当社はそのすべての過程において、専門のプロ集団による一貫したサポート体制を築いています。
先ずはショートレビュー（予備調査）に向け、必要な対応を当社が全力でサポートいたします。

会計管理面でのショートレビュー対応について、当社コンサルタントが全面的サポートを実施します。

1.財務諸表の整備
過去数年間の財務諸表を適切に整備し、監査法人による監査を受けるため、以下のサポートを行います。
・国際会計基準（IFRS）や日本会計基準（JGAAP）に準拠した、財務諸表の作成財務諸表作成を支援します。
・決算業務の効率化を図り、迅速かつ正確な財務報告を実現します。

2.会計方針の統一
企業内で一貫した会計方針を採用し、全ての子会社や関連会社に適用するため、以下のような支援を行います。
・企業の事業活動に適した会計方針を策定し、適用方法を検討します。
・子会社や関連会社を含む全社的な業務フローを見直し、会計方針の統一を図ります。
・従業員に対する会計方針の教育とトレーニングを実施し、統一的な会計処理を徹底します。

3.利益管理体制の構築
利益計画の策定とその達成に向けた管理体制を整備するために、以下のような支援を提供します。
・予算策定方法のアドバイスや、予算管理システムの導入を支援します。
・業績評価のための指標設定や評価方法の導入、構築をサポートします。
・計画(Plan)実行(Do)評価(Check)改善(Act)サイクルを導入し、継続的な管理体制の維持を図ります。

4.関連当事者取引の開示
関連当事者との取引について適切に開示し、利益相反の防止策を講じるために、以下のような支援を行います。
・関連当事者取引の開示フローを整備し、適切な情報開示をサポートします。
・財務諸表における関連当事者取引の注記や開示資料の作成を支援します。

5.引当金の設定
将来の費用や損失に備えて適切な引当金を設定するために、以下のような支援を提供します。
・引当金の計上要件を確認し、適切な引当金の設定を支援します。
・引当金の見積額を定期的に見直し、必要に応じて調整を行います。

6.金融商品会計
金融商品の評価や取引に関する会計処理を適切に行うために、以下のような支援を行います。
・デリバティブ取引や有価証券の評価方法を検討し、適切な会計処理を支援します。
・金融商品に関する最新の会計基準を適用し、適切な財務報告を行います。
・金融商品のリスク管理体制を強化し、適切なリスク評価を行います。

労務管理面でのショートレビュー対応について、当社コンサルタントが全面的サポートを実施します。

1.労働基準法の遵守
労働基準法や関連法規を遵守するための体制整備を支援し、以下のようなサポートを提供します。
・労働時間の適正な管理方法を導入し、未払賃金の有無を確認します。
・法令遵守の教育：従業員や管理職に対する法令遵守の教育や研修を実施します。

2.就業規則の整備
適正な就業規則を作成し、労働基準監督署に届け出るために、以下のような支援を行います。
・企業の実態に合わせた就業規則の作成や見直しを支援します。
・就業規則の変更があった場合、速やかに変更届を提出する手続きをサポートします。

3.労働時間の適正な管理
労働時間の適正な管理と36協定の遵守を実現するために、以下のような支援を提供します。
・労働時間の記録や残業時間の管理を効率化するため、必要なシステムの導入を支援します。
・36協定の作成と適正な運用をサポートします。

4.賃金の適正な支払い
割増賃金の適正な支払いと未払賃金の不存在を確認するために、以下のような支援を行います。
・賃金制度の見直しや新しい制度の導入を支援します。

5.ハラスメント防止対策
ハラスメントの防止と対応策を講じるために、以下のような支援を提供します。
・ハラスメントに関する相談窓口の設置と運営をサポートします。

6.非正規従業員の管理
非正規従業員の労務管理を適正に行い、労働条件の均等・均衡を図るために、以下のような支援を行います。
・非正規従業員向けの就業規則の整備を支援します。
・非正規従業員の処遇改善に向けた制度作りをサポートします。

コンプライアンス面でのショートレビュー対応について、当社コンサルタントが全面的サポートを実施します。

1.法令遵守体制の整備
企業全体で法令を遵守するための体制を整備し、従業員に対する教育や研修を実施します。具体的には、法令遵守の総点検や社内規程の整備、コンプライアンス研修の実施などを支援します。

2.反社会的勢力の排除
反社会的勢力との関係を排除するために、組織的な仕組みの構築を支援します。具体的には、反社データベースの整備やリスク評価、関係遮断のための体制構築をサポートします。

3.インサイダー取引防止
重要な会社情報を適切に管理し、インサイダー取引を防止するための規定や体制を整備するために、インサイダー情報管理制度の構築や社員研修を支援します。

4.個人情報保護
個人情報の適切な管理と保護を徹底するために、個人情報保護マネジメントシステムの導入や規程の策定、従業員教育を支援します。

5.適時開示の徹底
投資家に対して重要な会社情報を適時かつ適切に開示するための体制を整備するために、開示資料の作成支援や開示スケジュールの管理、緊急対応サポートを提供します。

6.内部統制の整備
上場企業として求められる内部統制の整備について、内部統制システムの構築や評価、J-SOX対応の支援を行います。これには、内部統制の文書化や評価手続きの効率化が含まれます。

ガバナンス面でのショートレビュー対応について、当社コンサルタントが全面的サポートを実施します。

1.コーポレートガバナンス・コード(※)の遵守
企業統治の実効性を確保するための体制整備を支援します。具体的には、ガバナンス体制の設計や運用、従業員教育の実施などをサポートします。

2.取締役会の構成と機能
取締役会の構成を見直し、独立した社外取締役を含めることで、経営の監督機能を強化します。取締役会の機能評価やスキルマトリクスの策定、諮問委員会の設置支援を行います。

3.内部監査と監査役の強化
内部監査部門の機能を強化し、監査役の独立性と専門性を確保するために、内部監査体制の構築や監査のアウトソーシング、内部監査人材の育成を支援します。

4.株主との対話
株主との建設的な対話を促進するために、株主エンゲージメント戦略の策定やIR活動の支援、株主総会の運営サポートを提供します。

5.リスク管理体制の整備
企業のリスクを適切に管理するために、リスクアセスメントの実施やリスク管理体制の構築、リスク担当者向けの研修を行います。

6.情報開示の透明性
企業の財務情報や経営情報を適時かつ適切に開示するために、開示書類の作成支援や内部統制の整備、透明性開示規制への対応をサポートします。

※コーポレートガバナンス・コード
　企業の経営や監督のあり方を定めた指針で、上場企業の企業統治を指します。
　東証の上場規則の一部として、東証各市場の上場会社に適用されています。

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